事業報告

事業展開

事業展開表
年度調査・研究・出版事業NPO向け研修・相談仲介・事業コーディネート提言組織内のトピックス組織外のトピックス
1996～1998県内市民団体調査 支援センター視察調査 情報誌発行月例会開催 シンポジウム開催NPOのセミナーを開催-95年からNPO法立法運動に参画。署名の実施茨城NPO研究会として活動し98年11月法人設立。 12月に事務所開設98年12月 NPO法施行
1999 (H11)法人化マニュアル出版 福祉マップ調査(委)パソボラセミナー (助) コーヒーサロン 講師派遣・相談の開始 県内巡回セミナー マネジメントセミナー(助)パソボラ茨城立ち上げ支援 タウンモビリティの会 芸術館フリマの事務局県に緊急雇用対策に関する提言4月に法人登記 県の支援施設の開設支援で半年間職員を交代制で派遣NPO法施行1年目 11月に県交流サルーン開設
2000 (H12)市民活動センター構想 (国交省とつくば市委託) 地域リハビリ調査(県委託)茨城NPOフォーラム NPOインターン 創業者セミナー(委託)法人設立講座、 会計講座 総合的学習対応セミナー-認定NPO制度の署名 国会議員に要望する会 ★認定NPO制度実現運営委員主体から事務局主体へ移行 (専従者月給制) 事務所の移転介護保険施行 地方分権一括法
2001 (H13)NPOによるNPO訪問調査 茨城のNPO2001出版 情報誌リニューアル勤労者マルチライフ(国委託) フォーラム、インターン、 NPOスクール交流合宿 助成金セミナー 広報セミナー里山団体交流会 (助) 学生と「むすびつくば」立上げ。県青年の船の研修支援-新卒者職員採用(社保加入)認定NPO制度開始
2002 (H14)団体データベース構築 地域福祉の市町村調査(助) 情報紙でモニター募集勤労者マルチライフ(継続) フォーラム・インターン ボランティアセミナー行政との協働の研修会 福祉NPOのネットたちあげ 企業向けのプレゼン大会開催 地域福祉の集いを共同開催障害者プランや地域福祉計画へのNPOの参加を検討財団助成で1名1年採用 青年支援でコミレス開業 とらい債で資金確保学校週5日制
2003 (H15)茨城のNPO2002出版NPO起業訓練1期(国委託) とらいスペース事業(助) フォーラム運営アドバイザー派遣(委)地域福祉プロモーター養成講座と地域福祉の集い(県委託)-青年支援で1名1年採用 アドバイザ2名1年採用 地域福祉で2名1年採用障害者支援費制度開始 地域福祉計画が課題に
2004 (H16)5箇年構想策定 NPOバンクなどを検討 法人アンケート・懇談会NPO起業訓練2期 (委) 会計・広報サポーター講座 フォーラム 5周年イベント運営アドバイザー派遣(委) 龍ヶ崎 運営セミナー(意) つくば市 指定管理者講座ひたちなかCB講座地域福祉プロモーター講座(委)植樹祭プレ・フォーラム(委) 移動サービスの連絡会立ち上げ 会計支援茨城立ち上げ市町村に移動サービスの協議会開催を求めるアドバイザ2名1年採用 地域福祉で2名1年採用指定管理者制度 移動サービスガイドライン
2005 (H17)NPOボンドの立ち上げ準備 信頼性に関する訪米視察 団塊世代活動入門出版NPO起業訓練3期 (委) つくばでフォーラム開催 龍ヶ崎、取手、阿見、県から運営セミナー受託 ひきこもりNPOのネットワークづくり(県の委託) 自治体の協働環境調査とws-出向者1名受け入れ 職員3名体制つくばエクスプレス開業 団塊世代とニートが注目される
2006 (H18)韓国NGO視察 人権関連団体調査・冊子作成 ガバナンスに関する研究 指定管理者の企画書づくりNPO起業訓練4期 (委) フォーラム龍ヶ崎、取手、阿見、県 認定NPOセミナー 県外でガバナンスセミナーろうきんつくばビルの活用策について検討、提案。 TX沿線のポータルサイトで団体調査県NPO懇談会で規制強化に反対委託事業で監査請求 代表者交代 職員2名体制 ボンドは凍結 とらいは独立させることに公益法人改革 自立支援法、道路運送法改正
2007 (H19)理事によるブックレット出版 会計マニュアル作成 中間支援のビジョン再検討市民リポーターによる活動映像づくり 龍ヶ崎、取手、県でセミナー 広報と情報開示セミナー 障害NPOに会計支援会計専門家シンポジウム 米国NPOシンポジウム(委) 自治体の協働環境調査とWS-理事会体制の刷新 指定管理者となったつくばEPOに職員を派遣自立支援法改正 協働指針づくりが相次ぐ
2008 (H20)10年記念読本 出版 データベースの刷新 公益法人制度の研究NPOアシスタント養成講座 10周年イベントNPO若手スタッフ向け研修 ファンドレイズ研修 個別コンサルテーション民ボラ大会 企業・労組とNPOの連携ネット 障害NPOの連携ネット地方税でのNPO支援策の要望 共募など助成団体へ提案パート1名採用 事務所を移転新公益法人制度施行 NPO法改正 ISO/SRへの関心の高まり
(助)
財団などの助成事業
(委)
国や自治体の委託事業