改正NPO法の内容

 NPO法も平成24年度から大きく変わります。そもそもNPO制度とは法人制度と情報公開の制度、税金の制度の3つの制度からなっています。これまでは税制部分は、税制と法人制度が分かれていて税制は国税庁が担当していましたが、平成24年4月からは税制、つまり認定NPO法人制度がNPO法の中に組み込まれ、その窓口が都道府県になります。

 平成24年4月に施行される改正NPO法では、NPOの活動分野が新たに3種類追加されます。また法人事務手続きが一部簡素化されます(認証審査期間の条例による短縮、社員総会決議の省略、代表理事のみ登記、定款変更届け出項目拡大、解散時公告回数減など)。

 また、内閣府がNPO法人の所轄庁からはずれ、複数の都道府県に事務所があって内閣府が所管していた法人は、主たる事務所がある都道府県に所轄庁が移ります。さらに「NPO法人会計基準」(※)が取り入れられ、所轄庁に報告する決算書は、収支計算書から「活動計算書」へ変わります(収支計算書を提出することも当分は可能です)。

 さらに、次のページに見るように、認定NPO法人となるための認定要件の緩和や、申請先が国税庁から都道府県に移ること、また前述の税額控除の導入など、認定NPO法人制度も大きく改正されました。このように、新しい公共に関する政策は、これまでのNPO法人の置かれていた環境を大きく変えようとしています。


※ NPO法人会計基準
 これまでNPO法人には会計基準が存在せず、決算書を見ても団体により記載方法が異なり比較できない状況でした。そこで、支援者にとってわかりやすく団体を比較しやすい会計を広げるために、NPO関係者と会計の専門家が2年間検討し平成22年7月に公表したルールです。

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改めて、なぜいまNPOにとって寄付が大事なのか

 社会には、誰かのために役に立ちたいと思う人がたくさんいます。それは全国に広がったいわゆるタイガーマスク現象や東日本大震災の支援活動への寄付を見ても明らかです。みんな気持ちはあるけれど、どこに寄付をすれば良いかわからないのです。23年1月からの寄付税制に加え、24年度からは認定NPO法人の要件も大幅に緩和されています。NPO法人を設立したからには、寄付の受け皿になれるよう、情報開示、会計基準導入、認定NPO化に取り組んでほしいと思います。