NPO法人化の利点と責任

　NPO法人化を考える際には、法人化によってどんな利点が期待できるか、逆にどんな責任が発生するのか検討します。

NPO法人化の利点

• 団体の社会的信用が高まる（※）（法に基づく運営、責任の所在の明確化、情報公開）
• 団体として契約行為ができる（事務所契約、銀行からの借入れ、行政からの事業受託）
• 団体として資産を所有できる（施設や土地、器材、車両などについて個人資産との区別が明確になる。遺産相続に巻き込まれるリスクが減る）
• 問題が生じた場合、代表者個人でなく団体で責任を負うことになる
• 法人に限定された事業の指定事業者になれる（介護保険、障害者自立支援法、移送サービス等）
• 事業の専門性、非営利性、有償性をアピールしやすい
• 個人や企業からの寄付が集めやすくなる（任意団体が多額の寄付を受けると贈与税が発生する）
• 自分の組織の公益性を再確認でき、団体が社会に開かれる
• 組織のルールや役割が明確になり分業体制をつくれる
• 職員採用がしやすくなる
• 情報公開により、外部から声がかかりやすくなる
• 認定NPO法人となれば税制で優遇される

※ 行政による法人認証は、官の「お墨付き」ではなく、信用保証にはなりません。

NPO法人化で発生する責任

• 官公庁への届出や保険、会計税務等の事務にコストがかかる
• 課税対象として補足される
• 法人住民税のほか、事業によっては法人税や消費税がかかる
• 情報公開をきちんと行わなければならない
• 定款に書いていない事業をするには定款変更が必要になる（総会の開催）
• 組織運営や理事会も、定款に沿って行わなければならない
• 若干だか行政の監督を受ける
• 解散時の残余財産は構成員に戻せない
• 職員を雇用した場合、社会保険は原則として強制加入扱いとなる

　法人化のメリットがあるかどうかは、その団体が今後、誰と関わって、どんな事業を、どれほど行うか（雇用、事務所開設、公的事業受託まで行うか）で大きく変わってきますので、一概には言えません。一方で、定款に沿った理事会開催や事業の運営、事務手続きや納税などの義務は確実に発生します。

法人化の必要性に関する目安

• 外部との契約、雇用、資産所有のうち、いずれかが発生する
• 専従者か事務所をもち、年間予算がおよそ200万円を越える

茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。