第6回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました！

　2月1日（金）に第6回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました。茨城県で新しい公共、協働、市民活動を推進する上での、茨城県としての中長期的な方向性を定める大切な協議の場です（詳細はこちらをクリック！）。
　2012年度末にかけて指針作成に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第6回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/276KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成25年2月1日（金）午後3時半～6時
会　場
　茨城県三の丸庁舎　3階　共用会議室A
出席者

事務局

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. 前回のふりかえり

• 「自助、公助、共助」など言葉の整理が必要。
• 行政と民間と地域をどのようにつなぐか、というのが指針の中心。
• 国では生活保護削減のため受給者を自立化させようという流れになっており、数年後に大きな制度改革がある。貧困ビジネスが進み、地域の助け合いを壊してしまう可能性がある。そうではない方向に新しい公共は取り組むと発信したい。
• 「茨城県新しい公共推進指針」と「茨城県協働指針マニュアル」の2つがあるがどう整理するのか。行政に対するものなのか、市民対象のものなのか。
  　⇒協働推進という面も新しい公共推進指針にはある。
  　⇒マニュアルは行政とNPO双方がどのように協力していくかというもの。
  　⇒指針は将来に向けて茨城の新しい公共の方向性を示すもの。
• 市町村に波及する役割も指針にはある。
• 流行のキーワードに左右されない指針としたい。
• まだNPO法人数は少ないので、理想を高くしつつ、地道に歩むことが必要。
• 「市民参加」という言葉が重要になる。

2. 新しい公共推進指針骨子案の検討
横田委員より指針骨子案の説明があった。

• タイトルを「茨城県新しい公共推進指針」とするのか検討が必要。
• 指針の目的や背景が冒頭に必要。
• 市民が集まりNPOをつくることなども指針の範囲。
• コミュニティやNPOの役割、地域課題についても説明が必要。
• 指針の対象は、NPO法人だけではなく任意団体や市民団体を含む広義のNPO。CSR活動を行う企業や、社会福祉法人、公益法人、社団法人、財団法人なども入る。マニュアルの対象は狭いが、指針はこれら全て含まれるかもしれない。
• 市民活動の受け皿がNPOだが、その課題は情報発信が弱く、支援が集まっていないため、組織基盤が弱いこと。市民が支援し、評価することが必要。
• 組織間連携として、2者に止まらない、より広い地域円卓会議などに取り組み、行政だけではなく地域が資金的に支援することが必要。
• 最後に指針内容の推進体制などに触れる。新しい公共支援事業運営委員会の後継組織やSRネット茨城のようなものが必要。

＜委員意見＞

• あまり細かく決めてしまうと後で大変になる。
• 組織からではなく、一人一人の市民の想いから市民活動は始まる。生涯学習的な学びの場だったり、啓発活動だったり。
• 行政について、例えば行政改革などの観点を入れるとあまり良くない。
• NPO、市民活動団体、ボランティア団体など似た意味の単語が並んでいてわかりづらいので、それぞれ定義が必要。
• 企業の社会貢献については、使われる言葉が変わる。CSRという流行言葉を使うのはどうか。
• 市民サークルでも、活動の結果が公益や新しい公共につながるのであれば対象となる。
• あまり対象を細かく明確にしなくても良い。例示は構わないが。
• 個人も誰かのためを考えて行動し、その集合体が場を良くすることにつながる。
• 「みんなで創る「　　　　」茨城」がキーワード。一人ではない。「　　　　」に何が入るかを一人一人が考えるようにしたい。
• 「公共＝官」と発想を払拭しなければならない。
• 中学生のテキストにできるものとしたい。
  　⇒小学校高学年の児童に説明できるように容易な表現を用いたい。
• 中学生のテキストにできるものとしたい。

3. 新しい公共推進指針の内容の検討
横田委員より指針内容案の説明があった。

• 県民のボランティア参加が少ない課題については、市民活動団体はより積極的に受け入れ、中間支援がその動きを支援するとした。
• 市民活動に関する情報提供を、これまで以上に行政にしてほしい。データベースなどを整備して情報発信を。
• 次世代が地域活動に触れ、市民活動団体で就職できるようにしたい。
• 団塊世代が活躍できるようにしたい。
• NPO法人数が少なく、組織運営にも課題がある。信頼される組織になるため、相談窓口がさらに必要。
• 市民活動団体の財政的な課題については、いばらき未来基金だけではなく、各団体が寄付を募集し、事業計画支援を中間支援組織が行うとした。
• 行政とNPOの橋渡しを中間支援が担う。交流や対話・提案の機会づくりなど。
• 地域円卓会議を広め、運営する主体を増やすことが必要。参加組織同士で支え合い、寄付募集を行う。遊休施設活用なども。

＜委員意見＞

• 2030年の目指す社会のための指針とする。
• 「新しい公共」とは何かという説明が必要。
• 行政に対する政策提言を盛り込みたい。事業を共に行うことだけが協働ではない。
• 退職前から、企業社員（特に男性）と地域活動との接点や動機づけが必要。
  　⇒中小企業では余裕がない。行政や中間支援組織がその支援を行うべき。
  　⇒教職員には、退職前にボランティア活動希望のアンケートが取られている。
  　⇒退職後に地域活動をしたいかどうかは、個人差がある。
• 「市民活動担当課」ではなく「市町村」と書いた方が良い。
• 県と市町村と分けなくても、行政で良いのでは。
  　⇒県と市町村の役割は違うと話し合ったはず。
  　⇒細かく見ると違うが、ビジョン達成という点では同じ。
  　⇒市民活動の現場は市町村なので、市町村の役割を明確にしたい。
• 県の指針として、市町村への指導、評価は含まれるのか？
  　⇒指針は県全体のものであり、市町村の指導は指針の役割ではない。しかし、指針を踏まえてどのように取り組んでいくかを市町村として判断しなければいけない。市町村単位で、市民活動団体と新たに指針をつくることもある。
  　⇒県と市町村の連携や中間支援組織の役割が重要。
• 市民活動団体の情報発信力の強化が必要。
  　⇒情報「受信」力も課題。必要な情報を探せる力が必要。中間支援組織が支援できる（情報提供のみならず、その活用を支援する人材を増やすことが必要）。
  　⇒NPO所轄庁業務の権限移譲が進み、情報が入手しやすくなると良い。
• 県民のボランティア参加が少ないという統計はあるのか？
  　⇒海外と比較すると明らかに少ない。
  　⇒ボランティアではないが、地縁組織への役員参加なども市民参加に含まれる。
  　⇒全て統計を積み上げて証明する必要は今回ないのでは。
• 茨城の地域性を踏まえ、コミュニティで地域課題解決に取り組んでいるが、その補えない部分をNPOが担っているという書き方にしてほしい。
• 課題の要因に対する方法を現在よりも増やす、といった説明の仕方にしては。

茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。