「国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート」の報告書がまとまりました！
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調査概要
名 称
国税庁が障害福祉サービス事業に法人税課税すると示したことに関する緊急アンケート
目 的
NPO法人が行う障害福祉サービス事業について、法人税の対象となる「収益事業に該当する」と、国税庁が2017年7月に発表しました。県内NPO法人がその対応方法を検討し、また他の団体の対応方針が気になっているところです。
そこで、上記の対応状況を調査、実態把握を行うことで、障害福祉サービス事業に取り組むNPO法人に対し、今後の対応の参考となる情報を提供します。
対 象
茨城県内で障害福祉サービス事業に取り組むNPO法人
対象数
143法人
回答数
53法人
回答率
37.1％
対象期間
2018年3月27日～4月30日
方 法
FAXによる書面調査
主 体
茨城NPO事務支援センター（運営：認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
助 成
NPO法人会計基準協議会 「会計強化キャンペーン」事業
茨城NPO事務支援センターをご利用ください
茨城NPOセンター・コモンズは、2017年に「茨城NPO事務支援センター」を設立し、NPO会計サポーターによる会計支援に取り組んでいます。
税理士事務所ではないため税務申告は行いませんが、税務申告に至るまでに必須となる、基礎的な会計事務のサポート、また税理士の紹介などに取り組み、障害福祉サービスに取り組む団体の会計事務が円滑となるよう、サポートします。ぜひご利用ください。詳しくはこちらをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ
茨城NPO事務支援センター
（運営：認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ）
事務局長 大野 覚
〒310-0022
茨城県水戸市梅香二丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階
☎：029-300-4321
FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org
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