『NPO活動・協働推進体制強化に関する請願』にご賛同を！【終了】
ohno.commons@gmail.com 下記請願内容に、ぜひご賛同ください。このページの下の連絡先にご賛同の旨ご連絡ください。
東日本大震災をきっかけとして、多くの県民がボランティアや寄付を通じてNPOの災害救援活動に参加し、NPOの活動に大きな注目が集まりました。
本県は、地縁組織の活動が全国的にも活発です。しかし、少子高齢社会、ひきこもりやニートの課題、障がい者の雇用創出、地域の環境保全といった複雑な地域課題解決には、専門的な活動を展開するNPOが必要です。NPOは、行政では対応が困難なニーズに対処したり、企業や労働組合、生協、マスメディア、大学などが社会貢献活動を行う際に地域でつなぎ役となれます。さらに市民がボランティアや寄付を通じて地域課題解決のために活動を行う際の受け皿としても、NPOは機能します。市が主役のNPOが行政と並んで『新しい公共』の担い手となることで、市民の自由で柔軟な発想が地域に生かされ、県民が受ける公共サービスの選択肢増加につながります。
しかし、本県のNPO活動は伸び悩んでいます。人口1万人あたりの法人数はわずか1.4法人で、全国ワースト1位です。また障害者自立支援法によって行政から事業費を受ける障がい者支援NPO以外の法人は事業収入が少なく、有給職員をほとんど雇用できない状態です。この背景には、NPO情報が不足し県民にほとんど知られておらず、寄付やボランティアを通じた市民参加の機会が少ないことがあります。また、NPOと行政の接点が不足しており、協働機会が乏しいことも一因です。この状況を変えなければ、本県のNPO活動は成長しません
そのために、NPOの活動が県民や行政に見えやすいようにすること、NPOと行政の協働促進を図ることが欠かせません。本県は他の都道府県と比較すると、NPO活動・協働推進体制が弱く、予算も不十分だったため、こういった環境整備が遅れておりました。今年は国会で改正NPO法や税制改正の成立によって、寄付者優遇税制や認定NPO法人のさらなる認定要件緩和が実現しました。茨城県としてもNPO活動・協働推進体制をぜひ強化してほしいと願います。
そこで、下記事項を請願します。
1. 各活動分野ごとに県各課とNPO法人関係者が対話・協議する場の定期的な開催。
2. 下記のようなNPO活動基盤整備ならびに協働推進のための体制を強化すること。
- 県民がNPO法人を知って選択できるようにするための事業報告書のウェブ上での公開
- 協働に関する事業公募、契約、評価に関する仕組みづくりと庁内への浸透
- 税制面でのNPO活動促進に関する検討実施
- NPO法改正に伴う認定NPO法人制度の適切かつ円滑な運用
茨城県議会議長 殿
請願者（代表）
特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ
代表理事 斎藤 義則
茨城県水戸市梅香二丁目1番39号茨城県労働福祉会館2階
世話人団体
特定非営利活動法人ひたちNPOセンター・with you
代表理事 安田 尚道
日立市弁天町2丁目12番10号
特定非営利活動法人まいづる19
理事長 相原 正夫
常陸太田市金井町3568番地の1
特定非営利活動法人水戸こどもの劇場
代表理事 森田 多美子
水戸市見和1丁目449番地の1
特定非営利活動法人おおぞら
理事 秦 靖枝
牛久市田宮3丁目1番地18
特定非営利活動法人スマイル・ステーション
代表理事 松浦 幹司
つくば市二の宮1丁目4番地2 林技術事務所内
特定非営利活動法人ユーアンドアイ
代表理事 佐藤 真智子
龍ヶ崎市姫宮町104番地
特定非営利活動法人ベル・サポート
理事長 菊地 長吉
猿島郡境町大字西泉田682番地
特定非営利活動法人かしま協働の会
代表 遠藤 俊司
鹿嶋市大字宮中4631番地1
お問い合わせ先・ご返信先
※11月下旬までに、以下の用紙をダウンロードして、下記までご返信ください。お電話でも賛同を承ります。
特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ
担当：
常務理事・事務局長 横田 能洋
理事・事務局次長 大野 覚
住所：〒310-0022 茨城県水戸市梅香2-1-39 茨城県労働福祉会館2階
電話：029-300-4321
FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org
茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。
