いばらき未来基金、事業指定助成の募集【終了】

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いばらき未来基金 事業指定助成 募集要項

　いばらき未来基金は、地域の課題解決に取り組む市民団体の、自主的な事業の支援者が増えるよう、様々な寄付募集と助成事業に取り組みます。その一つが事業指定助成です。

1. 目　的

• 寄付者自身が参画、支援したい事業を選べるようにし、寄付のチャンスを増やす。
• 市民団体が共同で寄付募集キャンペーンを行うことで、多くの関心と資金を集める。
• 市民団体の事業と県民・企業のつながりを深める。
• 各団体が寄付募集の実績をつくり、認定NPO法人申請への弾みをつける。

2. 概　要

　事業指定助成プログラムでは、寄付募集は応募団体と当基金の協力により行います。そして、当基金への寄付を原資に、各事業に寄せられた寄付者の意向を踏まえ、基金運営委員会が助成額を決め事業に助成します。

• 事業指定助成プログラムに申請し、選考により採択された事業について、２０１２年１１月１日から２０１３年１０月３１日（もしくは10月31日以前の指定日）まで、当基金と採択された事業の実施団体が協力して寄付を集めます。
• 税制優遇の対象となる認定NPO法人の茨城NPOセンター・コモンズ内に基金という寄付の受け皿をつくり、寄付の選択肢を示すことで寄付者を支援します。そして、集まった寄付をもとに、採択された事業を支援する仕組みです。助成は、寄付者の意向を尊重しつつ、基金運営委員会が助成額を決定します（原則として、各事業に寄せられた寄付額の20％は基金の運営費に充てることとします）。
• 当基金では採択された事業について、実施団体と共に寄付募集計画を作るなど、ツールを整えて寄付集めをサポートします。
• 採択事業の実施団体の信頼性を向上させるため、会計、広報、運営に関する組織基盤強化を支援します。
• 寄付のスムーズな入金のために、ウェブ上でのクレジット・カード寄付機能などを提供します。これらのツール作成に関する経費は、当基金で負担します。
• 本プログラムを利用している他の団体とのコミュニケーションの場を設け、それぞれの団体の寄付募集の成功事例や失敗からの教訓といったノウハウを共有します。
• 寄付者に事業の活動状況や寄付金の使途を伝え、継続的な支援を促します。

3. メリット

寄付者へのメリット

• 当基金運営委員会の審査を経た事業の中から、安心して寄付したい事業を選べます。
• ネット募金、職場やイベントでの募金、寄付付き商品など、多様な寄付の機会があります。
• 当基金に寄付をすることで、税制優遇の対象となります。
  - 年間2,000円以上の個人寄付は、確定申告すると一定の割合まで税控除できます。
  - 企業など団体が寄付する場合も、損金算入枠が大きいので法人税が軽減されます。
• 団体や基金から事業報告が届くことで、寄付の成果を確認できます。

市民団体へのメリット

• 寄付募集カタログに掲載されることで、多くの人や組織に活動情報が伝わります。
• 当基金のウェブサイトやイベントなど、様々な機会を生かしてPRすることができます。
• 仲間とともに寄付キャンペーンをすることで、注目を集められます。
• 多くの応援団がいることをアピールできます。
• 寄付付き商品の対象になるなど、多様な支援者との関係や収入源をつくれます。

4. 申請額（助成限度額）

• 申請額（助成限度額）に定めはありません（実施事業にかかる費用の１００％まで申請可能です）。
• 助成金の使途に制限はありません。
• 助成される金額は、寄付募集額を上限として、実際に集まった寄付金額により決定します。

※ 寄付募集額は、申請額に当基金の運営費などを加えた額となります。寄付募集額は助成決定後、申請額をもとに決定します。

5. 対象団体

下記全てに該当する団体が採択の対象となります。

• 茨城県内に事務所を置く市民活動団体（法人格の有無は不問）
• 茨城NPOセンター・コモンズ、日本NPOセンター、茨城県で協働運営する市民活動データベース「NPOヒロバ」（※1）に活動・財務情報を登録し、一定以上の情報開示を行っている。
• 「NPO組織基盤強化プロジェクト」（※2）を活用し、「NPO法人会計基準」（※3）や「エクセレントNPO」（※4）の評価基準など組織の信頼性向上に役立つツールに積極的に取り組んでいる。
• 法人の場合は、NPO法や定款、任意団体は規約に沿った運営をしている。
• 以下のいずれにも該当しないもの
  - 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
  - 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
  - 反社会的勢力と関係のある団体

※1. 国内最大の市民活動データベースで、団体基礎情報のほか、詳細な活動内容、財務データ、会員やボランティアなどの募集内容が入力可能。様々な条件で団体検索が可能で、（潜在的）支援者にとって使いやすいデータベース。NPO法人会計基準にも対応。詳細はこちらをダウンロード（PDF/311KB）!

※2. 組織の信頼性を向上し支援者を拡大するため、認定NPO法人取得やNPO法人会計基準の導入、寄付募集の実践などを総合的に学べるプロジェクト。詳細はこちらをクリック！
※3. NPOの活動が（潜在的）支援者から支援を得やすくするため、会計や決算書をつくる際の基準として2010年7月に策定された。改正NPO法にも取り入れられている。詳細はこちらをクリック！
※4. NPOの組織評価基準として2010年に誕生。「市民性」、「社会変革性」、「組織安定性」の3つの基本条件、33の基準から成り立つ。詳細はこちらをクリック！

6. 対象となる事業

• 「対象団体」が実施する公益的な事業（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献）
• 以下のいずれにも該当しないもの
  - 営利を目的とするもの
  - 個人的な活動や趣味的なサークル活動

7. 申請方法

• 申請受付期間内に市民活動データベースNPOヒロバに団体登録の上、申請を行ってください。詳細はこちらをダウンロードしてください（PDF/311KB）。登録方法が不明な方は、いばらき未来基金事務局までお問い合わせください。
• 助成申請書類を以下からダウンロードしてください。記入説明書は説明会にてお渡しします。

いばらき未来基金事業指定助成申請書類

• 助成事業申請書（DOC/47KB）
• 助成事業予算書（XLS/28KB）

8. 第1次申請受付期間

2012年９月１０日（月）　～　１０月１２日（金）午後6時必着
※ 申請受付期間中に説明会を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 個別相談を歓迎します。ご遠慮なくお問い合わせください。

9. 選　考

• ２０１２年１０月末までに「助成事業申請書」と開示されている情報、事務局によるヒアリング結果に基づいて、当基金の「事業指定助成選考会」で選考を行い、結果を文書で通知します。
• 選考では選考基準（下記参照）をもとに、選考委員の合議により、採択の可否と助成限度額を決定します。
• 採択件数に定めはありません。選考基準をもとに、申請事業ごとに選考します。

※ 選考会の判断により、助成限度額が申請額から変更（増減額）されることもあります。
選考基準

• 当基金ならびに事業指定助成プログラムの趣旨と条件に合致しているか
• 地域課題を的確にふまえており、課題解決に貢献する公益性が高い事業か
• 目的、目標、事業内容、予算が明確で、寄付者にとってわかりやすい事業計画か
• 寄付募集に関する、方針、方法、体制が明確で寄付募集活動の実現性があるか
• 地域に情報を発信し、参加の機会をつくり、地域との関係性を深めようとする姿勢があるか
• 必要に応じて継続、発展が見込める事業か

10. 寄付募集期間と事業実施期間

• 寄付募集期間は、２０１２年１１月１日から２０１３年１０月３１日（または、それ以前の指定された日）までです。この間、当基金と採択事業の実施団体が一緒に寄付を集めます。
• 事業実施期間は、２０１２年１１月１日から２０１４年１０月３１日の２年間のうち最長１年間です。

• 助成金として受け取る回数は、原則年１回、または年２回です。受け取りに関してご要望がある場合には、別途ご相談ください。

※ 個人情報の取り扱いについて
　ご提出、ご記入いただいた資料によって取得した個人情報は、当該助成金の選考、運営、情報開示の目的で事務局及び選考委員会が使用し、適切に保護、管理ならびに廃棄いたします。

11. 申請申込み／お問い合わせ

認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ　いばらき未来基金事務局
〒310-0022　茨城県水戸市梅香二丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階
☎：029-300-4321（平日：午前10時～午後6時）　　FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org　　 ウェブサイト：www.ibaraki-mirai.org