第1回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました！

　ご報告遅くなりましたが、第1回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を9月27日に開催しました。茨城県で新しい公共、協働、市民活動を推進する上での、茨城県としての中長期的な方向性を定める大切な協議の場です（詳細はこちらをクリック！）。
　今後2012年度末にかけて指針作成に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第1回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/235KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成24年9月27日（木）午前10時～12時
会　場
　茨城県労働福祉会館　5階 第4会議室（水戸市梅香二丁目1番39号）
出席者

事務局

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. 検討会要項の確認と承認

• 要項の内容を確認し、これを諮ったところ、全員異議なく承認した。なお、本検討会の目的は次のとおりである。

　NPO法改正や寄付者優遇税制の導入、国としての一連の新しい公共推進施策など、市民活動を取り巻く環境がこの数年で大きく変化している。また、茨城県としても地域の多様な非営利組織とのコミュニケーションを増やし、協働を推進する必要がこれまで以上に高まっている。
　こうした背景を受け、茨城県としての中長期的な新しい公共や協働の推進施策の方向付けを行うための「新しい公共推進指針」を策定することを本検討会の目的とする。

• 池田 幸也氏が委員長として推薦され、諮ったところ、全員一致をもって選定された。なお、非選定者はその就任を承諾した。

2. 検討会の進め方の検討

• 逐次の記録の公開はしないことを確認した。
• 新しい公共や協働推進にあたって、以下のような課題や意見が挙げられた。

• 茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』が平成20年3月に作成されたが、ほとんど活用されておらず、存在も知られていない。
• 市民団体の情報発信が弱く、県民にも活動が知られていない。行政職員も協働の意識が弱い。また事業報告書等の情報公開が進んでいない。
• 「茨城県新しい公共の場づくりのための提案型モデル事業」など協働提案の機会があったが、NPO等が十分に生かせなかった。
• 指針が実効性あるものにするための仕組みづくりが必要である。
• 新しい公共を進めるにあたっての、市民団体と行政の役割分担、また県と市町村の役割分担が明確になることが必要である。さらに中間支援組織の役割の明確化も必要となる。
• 行政が市民団体と協働で取り組みたい地域課題を明確化すると協働が進む。また市民団体からの協働提案を行政が柔軟に受け入れられる体制整備が必要である。
• コミュニティ組織とNPOとの連携の拡大が必要である。
• 国からの交付金や制度などを活用した行政と市民団体との協働の推進が図られるべき。

• 当初提案された全体会とワーキング・グループの2部構成については、現在の委員構成を考慮し、ひとまず取りやめた。
• 第2回については、IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所]の代表・川北 秀人氏をアドバイザーと して呼ぶため、一般公開で事例提供いただく部分と、その後の検討会の2部構成とすることとなった。県の各課にも開催案内を送ることとした。

茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。