第2回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました！

　10月25日（木）に第2回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました。茨城県で新しい公共、協働、市民活動を推進する上での、茨城県としての中長期的な方向性を定める大切な協議の場です（詳細はこちらをクリック！）。
　今後2012年度末にかけて指針作成に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第2回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/271KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成24年10月25日（木）午後3時～5時
会　場
　茨城県水戸合同庁舎　6階 601会議室（茨城県水戸市柵町1-3-1）
出席者

分　野	組織名	役職名	氏　名 （順不同）
有識者 （委員長）	常磐大学 コミュニティ振興学部 ヒューマンサービス学科	教授	池田 幸也
茨城県	茨城県 生活環境部 生活文化課 県民運動推進室	室長補佐	鈴木 紀一 （代理）
茨城県	茨城県 保健福祉部 子ども家庭課 少子化対策室	室長補佐	穂積 直之 （代理）
茨城県	茨城県 商工労働部 労働政策課	係長	須能 俊光 （代理）
市町村	笠間市 市民生活部 市民活動課	課長	内桶 克之
企業	一般社団法人 茨城県経営者協会	事務局次長	加藤 祐一
NPO等	NPO法人 スマイル・ステーション	代表理事	松浦 幹司
中間支援組織	NPO法人 ひたちNPOセンター・ with you	事務局長	田尻 英美子
中間支援組織	認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	常務理事・ 事務局長	横田 能洋
中間支援組織 （アドバイザー）	IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]	代表	川北 秀人

事務局

組織名	役職名	氏　名 （順不同）
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	理事・事務局次長 連携と提言部門リーダー	大野 覚
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	事務局	白土 香奈
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	事務局	青木 高志

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. 川北氏より全国の協働環境整備の進捗状況についてのご報告
　主な講義内容については以下のとおり。

• 協働が進んでいる地域では、進めるための明確なビジョンやプランを整理している。
• これからの日本は、①インフラの高齢化、②人間の高齢化、③世界経済における競争の3つの課題に直面する。協働を取り組まざるを得なく、地域性を考慮してどのように浸透させるかがポイント。
• 全国協働環境調査によると、他県と比べて茨城県は協働推進の仕組みづくりが遅れ気味で、協働推進のための体制整備（職員研修実施や協働推進員の配置など）も遅れ、また官民共同で学習する機会もない。
• 宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、佐賀県など協働が進んでいる県は積極的に情報交換を行っている。
• 協働推進のための他県の先進事例
  　- 佐賀県：「協働化テスト」
  　- 静岡県：「ひとり1改革運動」
  　- 千葉県：「まちのスペシャリスト」

※ 当日の資料は川北氏のブログよりダウンロードできます。
2. 協働推進体制についての検討
　川北氏を交え、協働を具体的に推進していくための体制整備について検討を行った。主な意見は以下のとおり。
（委員）

• 協働を進める上でどのように意識醸成を図るか？

（川北）

• 他県でも、最初から協働に対して前向きだったわけではなく、積み重ねて議論することが必要。
• 協働に前向きな首長は、市民の力を活かすため具体的に市民に地域の課題や、行政の考え方を提示している。
• 愛知県東海市は総合計画の中に協働の意義や必要性を具体的に組み込んでいる。
• 牛久市では協議会や委員会のほとんどが平日夜間や休日に開催され、積極的に市民が参加しやすい条件を整えている。茨城でも協働を打ち出す環境はある。
• 大阪府堺市は、協働のカタログをつくり、協働の実態を公開している。

（委員）

• 本県でも協働についての関心が徐々に高まっているが、どう具体化するかが課題。
• 行政と市民の協議、マッチングの場が必要。
• NPOに対して抵抗感を持っている人もいる。

（川北）

• 協働の理解浸透や地域力向上には、時間が必要。
• 行政から市民団体への委託事業などにおける単価設定が適切かということのふりかえりも必要。愛知は協働に向けた市民とのコンパクトを進めている。

（委員）

• 協働について、企業はどういう視点を持つべきか。

（川北）

• 地域の持続可能性を伸ばす上で、経済と福祉は表裏一体であり、企業はその主体。企業も地域課題の解決における当事者の一員。

（委員）

• 協働したい時に組む相手がいないと行政職員からよく聞かれる。本格的に地域課題の解決を行う上で、コーディネート能力を持った有給スタッフが必要。人材をどのように育て、活かすべきか。

（川北）

• 自治体として協働のロードマップを決めるほかない。
• 大分県は9つ県民局があり、各局でふるさと納税を活用している。協働推進委員は局長推薦ではなく自薦であり、異動になっても辞めなくて良い。この方法だと、協働に関するリテラシーが蓄積する。

（委員）

• NPOの活動は基本的に市町村で、NPO法人関連業務の茨城県から自治体への権限移譲が進んでいるが、市町村で協働についての温度差がある。

（川北）

• NPOの活動は一市町村だけに留まるものでもないので、市町村の枠を超えた連携を促せるかが課題となる。
• 千葉県は広域連携を促している。市町村レベルでの協働を進めるため、県が何をできるか考える必要がある。
• 指針の中に、県と市町村の役割分担もあって良い。

（委員）

• NPO行政も縦割りになりがち。県全体で協働について議論できる枠組みが必要。他の県でもあるのでは？

（川北）

• 県の全庁組織というものはそんなに簡単に動かない。県レベルでは、広域的に活動している団体が増えないと、協働の理解が進まない。
• 市民団体側がより具体的な協働のシナリオを持たなければいけない。
• 浜松市では、毎年官と民で協働の種を共有し、審査会を開催している。事業計画に落とし込むため審査会などが必要。第3者が重なり合っている部分を盛り上げる仕組みが必要。