第1回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました！

　12月4日に第1回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました。
　地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む「協働」が、より円滑に進むように、現在の茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成することを目的としています。（詳細はこちらをクリック！）。
　今後2012年度末にかけてマニュアル改定に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第1回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/416KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成24年12月4日（火）午後2時～4時半
会　場
　茨城県水戸合同庁舎　4階 401号室（茨城県水戸市柵町1－3－1）
出席者

事務局

司会
　大野（事務局）

協議内容

※ 議題を前後して意見が交わされたため、以下の意見は時系列順ではないことに注意。
1. 検討会の要項確認　および　2. 検討会の進め方の検討
● 要項の内容や本検討会の進め方について検討を行った。主に以下の点が確認された。

• 本検討会ではマニュアル改定案を作成し、県庁内及びNPOなどに周知をした上で、茨城県が承認する。ただし、本検討会で作成された案の内容は尊重される。
• 茨城県だけではなく市町村にも参考となるようなマニュアル改定案を作成する。
• NPOに向けた内容や、主語がNPOとなる文章も盛り込み、「協働」や「新しい公共」についてのNPOの理解促進も図る。
• 地域別に開催されるNPO例会などを通じ、NPOの意見をできるだけ反映する。
• 「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」での検討と関連性を持たせて、マニュアル改定案を作成する。
• 協働事業における適切な積算の仕方について、あるべき姿を検討する。

● 上記を確認した上で、要項（案）を諮ったところ、全員異議なく承認した。なお、本検討会の目的は次のとおりである。
　地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む協働が、単純なアウトソーシングや「下請け化」に陥らずに、協働の担い手となるNPO等の中長期的な活動基盤強化につながるために、また地域円卓会議などの新たな協働のスタイルを反映させるために、平成20年3月に発行した茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成する。現在のマニュアルの文章を改定するだけではなく、成果目標の設定や事業評価を次の事業につなげる展開など具体的なPDCAサイクルの実施の仕方や、協働事業における適切な積算や対等性を担保した契約内容など、現マニュアルでは詳細に触れていない協働に関する具体的なルールの明確化に注力する。
● 続いて今瀬 政司氏が委員長として推薦され、これを諮ったところ、全員一致をもって選定された。なお、非選定者は、その就任を承諾した。
3. 現在の協働推進マニュアルの内容と活用状況の確認
4. 他の協働推進マニュアルとの比較
5. 改定版協働推進マニュアルの骨子検討
● 現マニュアルの内容について確認を行った。またその活用状況については、県庁内の各課、市町村に配布し、現マニュアルをもとに行政職員対象の協働研修を行っていると報告があった。
● その他、以下のような意見が出された。
＜協働における課題＞

• 行政とNPOの協働では、対等性がなかなか担保されにくい。特に委託事業では難しい。
• 協働事業の積算については、統一された算定基準はなく、各課でバラバラ。
• 行政職員の人件費を抑えるために安く民間委託するのは協働ではない。しかし、NPO側にも協働は行政から外注を受けることと勘違いしている者が少なくない。
• 協働の必要性が十分に理解されていない。
• 契約書に行政が優位となるような内容の約款の添付を求める自治体があり、対等な契約にならない。
• 事業報告などを提出していないNPO法人も存在し、NPO全体の信用度を下げている。
• 業務委託と請負の違いが非常に曖昧で、NPOが混乱している。また同じ事業であるにもかかわらず、時期によって補助から委託に変わることも多い。

＜行政契約について＞

• 理想的な協働は、企画段階から連携すること。
• 委託契約であっても、限りなく協働に近いかたちで契約することは、現在の法制度でも可能。例えば、契約書に協働協定書を添付したり、仕様書に協働性を持たせるなど。
• 行政から民間に支出する会計科目は、補助金と委託料のみ。
• 委託事業は本来行政が行う事業であり、補助金は民間の事業を奨励するために支出する。委託事業は事業成果の帰属が行政にあるが、補助は民間。
• 委託契約は仕様重視だが、協働は品質重視。仕様重視では入札になるが、品質重視なら協議しプレゼンする、または費用が高くても内容で選ぶ、ということになる。
• 自治体によっては契約を一手に取りまとめる課が存在する。
• 茨城県は財務について最終的には会計課が判断している。

＜マニュアル改定案作成におけるポイント＞

• 現在のマニュアルでは、協働を『「ともに」豊かな社会・地域をつくること』と定義しているが、より良い言葉を見つけたい。
• 現在のマニュアル作成当時は、指定管理者制度に注目が集まっていたが、他にも必要に応じて盛り込むべき。
• 「新しい公共」の考え方によってNPOの概念が広がっているが、指針検討会での検討を踏まえ、どこまで新しい公共の担い手として含めるか決定する。
• 多くの協働マニュアルが協働形態を定義づけしているが、これは横浜市に倣ったもので、あまり形態に捉われない方が良い。
• 協働に近づける委託契約のあり方についてマニュアルに盛り込むべき。
• 盛り込まれた内容を目指してNPOが行動するようなマニュアルにすべき。
• 法人としての責任を果たしてNPOを運営することが、他県に増して茨城では重要で、マニュアルにも明記すべき。信頼されるNPOになる条件なども。また中間支援組織がそのようなNPO法人を支援することなど、具体的な方法論をマニュアルに盛り込むかも検討が必要。
• なぜ協働が必要なのか最初に盛り込むべき。地域課題解決のための協働で、行政だけでは地域の課題を解決できる状況にない。
• NPOと行政が取るべき協働の作法について、併記すると良い。
• NPO法人との具体的な協働の現状把握が必要。
• 企業に関しても盛り込むべき。

※ 第2回までに、茨城県において契約約款があるかを調べる。また財務規則や補助金等公布規則の内容を調査し、協働を進めるにあたっての契約上の課題を計る。
※ この後、記録の方法として茨城県新しい公共推進指針策定検討会と同様、議事抄録を発信することが承認された。
※ 次回は12月25日（火）に開催し、会場などは決定次第各委員に連絡する。

茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。