第4回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました！

　12月13日（木）に第4回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました。茨城県で新しい公共、協働、市民活動を推進する上での、茨城県としての中長期的な方向性を定める大切な協議の場です（詳細はこちらをクリック！）。
　2012年度末にかけて指針作成に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第4回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/279KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成24年12月13日（木）午後2時～4時半
会　場
　茨城県水戸合同庁舎　5階 501会議室（茨城県水戸市柵町1丁目3）
出席者

分　野	組織名	役職名	氏　名 （順不同）
有識者 （委員長）	常磐大学 コミュニティ振興学部 ヒューマンサービス学科	教授	池田 幸也
茨城県	茨城県 生活環境部 生活文化課 県民運動推進室	室長補佐	鈴木 紀一 （代理）
茨城県	茨城県 商工労働部 労働政策課 雇用促進対策室	係長	須能 俊光 （代理）
茨城県	茨城県 教育庁 生涯学習課	社会教育主事 （学習支援担当）	和田 秀彦 （代理）
企業	一般社団法人 茨城県経営者協会	事務局次長	加藤 祐一
NPO等	NPO法人 スマイル・ステーション	代表理事	松浦 幹司
中間支援組織	NPO法人 ひたちNPOセンター・ with you	事務局長	田尻 英美子
中間支援組織	認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	常務理事・ 事務局長	横田 能洋

事務局

組織名	役職名	氏　名 （順不同）
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	理事・事務局次長 連携と提言部門リーダー	大野 覚
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	事務局	青木 高志

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. 「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」の開催状況共有
　事務局より協働推進マニュアル改定検討会の概要と進捗状況の報告があった。また本検討会の第5回は、第3回協働推進マニュアル改定検討会と合同開催する旨、報告があった。主な意見は以下のとおり。

• 事務局が用意した図で言うと、指針は「①仲間で取り組む」、「②地域に広げる」、「③政策課題として制度化・予算化される」のうち、特に①、②を取り上げるべき。マニュアルは③。
• 「新しい公共」推進指針と「協働」推進マニュアルということで、対象が異なる。新しい公共の 場合、市民と行政だけではなく、企業など幅広い主体に関わる。
• 「新しい公共」の定義づけが必要。

2. 茨城県新しい公共推進指針骨子（案）の検討
　事務局より前回の検討をもとに作成された骨子案の説明があった。骨子案に対する主な意見は以下のとおり（以下は時系列順ではない）。
＜構成について＞

• 用語集は資料編ではなく、指針の始めに位置づけることもできる。
• 「7. 新しい公共で解決できる茨城の地域課題」と項目立てしなくても、「8. 新しい公共を拓く上での課題」に含めるなど、まとめることもできる。

＜まとめ方について＞

• NPOという組織のあり方や、NPOと行政の協働のあり方をベースにすべき。
• 「自助・公助・共助」という言葉が参考になる。
• 数年後目指すべき茨城の姿を明確にすると良い。またその理想像と現在のギャップがあり、ギャップを埋めるために市民だけではなく、各セクターが取り組むべきことが明確になっていると良い。
• 新しい公共は全ての人に「居場所」と「出番」をつくることを目標としているので、その観点から現状評価し、目標設定しても良い。
• 茨城県としての指針であるため、県行政の役割を明確にすべき。市町村への支援など県にしかできないことや、県がやるべきことなどを整理すべき。
• 「新しい公共」という名目での県の予算はなく、各課事業内での位置づけとなるため、数値目標を入れづらい。目標は明確にするが、必ずしも数値目標でなくても良い。
• 具体的な行動計画につながる指針にすべき。
• 『安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略』を地域に向けて落とし込むと、新しい公共推進指針と方向性が同じになる。協働戦略と指針をできるだけ連動させるべき。
• 地域円卓会議は重要な指針の柱になる。
• 県総合計画と連動すべき。行政の立場のゴールと、県民やNPOそれぞれのゴールは異なるので、それぞれ連動すべき。
• 具体的な地域課題の提起や、その解決の道筋が例示されていないと、ありふれた指針になってしまう。例示されていると、県民運動推進室以外の各課にとっても指針が参考になる。
• 茨城の特色を明示することが必要。
• コミュニティ組織が根付いているのは茨城の特徴であり、それを活かす道筋が必要。
• 新しい公共を進めるのは、県民運動推進室と中間支援組織だけではないことに注意する。

＜内容について＞

• 新しい公共の主体を市民だけ強調するのではなく、行政も、企業も含める。
• 「市民」の定義づけが必要。
• 公とは何かについて、県の指針として具体的に表現することが必要。
• 県が様々な計画を作成する際、作成後に担当が人事異動することがある。計画づくりのノウハウや、どうすれば計画を実施しやすくなるか指針で提示すべき。
• 企業の役割をできるだけ盛り込む。

＜茨城の地域課題について＞

• 高齢化とグローバル化、団塊世代退職者の地域の受け皿づくり、移動困難者増加、若者の地元就職による過疎化防止は本県の大きな課題またはテーマ。
• 若者が地元で就職するために、就職支援センターだけではなく企業や大学などが連携して取り組むべき。
• 就労環境を整えれば働ける人材の能力をどのように引き出していくかについて、行政だけではない支援の仕組みづくり、目標があると良い。
• 就職支援センター利用者は就労意欲のある方。職を求める人の立場に立って、センターに来ない若者の実態や、その就労意欲をどう引き上げるかが課題。
• 生涯学習の分野で、各組織とどう連携を図るのかが課題。県と教育系NPOとの連携はほとんどない。
• 教育系・子育て系のNPOの課題は、教育委員会の許可が下りず、学校でチラシを配布出来ないこと。
• 様々な機関が学校に個別にチラシを持ってきて、先生は困っている。他の地域では、学校支援ボランティアがチラシを仕分けし整理するなど、先生と連携を取っている。
• 地域活動の現場は市町村単位。県の役割は市町村の現場をサポートし、関係機関とつなぐこと。

＜担い手に関する課題＞

• 地域の課題に気付き、ほっとけないと感じた主体的市民をどのようにつないでいくかが課題。
• 地域課題解決のために動き出す市民は、待っていても増えない。モデル的取り組みが成功することが必要。
• 県民を動かすには、県が主導する方が茨城では早道かも知れない。
• 組織基盤がしっかりしていない組織が、一足飛びに行政との事業をする場合があり、活動が広がっていない。
• 社会とつながっていて、協働のパートナーとなりうるNPOはあまり多くない。
• 現在のNPOには、活動を行いたい人が集まり、組織運営を行う人が少ない。人材育成するか、企業などからの人材を活用するなどの仕組みづくりが必要。
• 県北のようにコミュニティがしっかりし過ぎている地域では、組織づくり、仲間づくりがしづらい。
• コミュニティ組織は前例主義で、あまり中長期的な課題を意識していない。新たな地域課題などを意識させるのが県の役割。その過程で、自分たちだけでは解決できず、協働が必要と認識するかもしれない。
• 地域の人材開発という点で、新しい公共の流れの中で生涯学習は重要。
• 地域課題の解決がビジネスとして成り立つのであれば取り組んでいこうとする社会起業家は多少 出てきており、企業の間に意識の変化がある。
• 県内でもソーシャル・ビジネスの機運は少しずつ高まっている。

＜新しい公共を進めるためのアイディア＞

• 行政の市民団体への支援は財政支援だけではなく、後援などによる信用保証も重要。
• 市町村同士がつながることも重要。
• 千葉県は里山保全団体と地主をつなげている。土地を査定し、県が借りて市民団体につなげている。
• 日中の遊休施設や、会議室、印刷機などを市民団体に貸し出す企業は多い。CSRとして安価で貸し出してもらえると良い。遊休施設貸出のルールづくりが必要。
• 企業で培った能力を社員が地域課題解決に活かす仕組みが必要。
• CSR担当部署がある企業は、CSR報告書を発行し、ステークホルダーとの連携を試みるなどできる。
• CSR活動について、企業同士が情報共有すると良い。

※ 次回（1月18日（金））は、今回の検討を踏まえ改定骨子案をマニュアル検討会と合同で議論する ことを確認し、終了した。