第4回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました！

　2月19日に第4回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました。
　地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む「協働」が、より円滑に進むように、現在の茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成することを目的としています。（詳細はこちらをクリック！）。
　今後2012年度末にかけてマニュアル改定に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第4回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/305KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成25年2月19日（火）午後2時～5時
会　場
　茨城県労働福祉会館　5階 第1会議室
出席者

分　野	組織名	役職名	氏　名 （順不同）
有識者 （委員長）	NPO法人 市民活動情報センター	代表理事	今瀬 政司
茨城県	茨城県 生活環境部 生活文化課 県民運動推進室	室長補佐	鈴木 紀一
市町村	水戸市 市長公室 地域振興課	課長補佐	小林 一仁
NPO等	NPO法人 あすかユーアイネット	代表理事	宇井 良夫
中間支援組織	認定NPO法人 日本NPOセンター	特別研究員	椎野 修平
中間支援組織	NPO法人 ひたちNPOセンター・ with you	事務局長	田尻 英美子
中間支援組織	認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	常務理事・ 事務局長	横田 能洋

事務局

組織名	役職名	氏　名 （順不同）
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	理事・事務局次長 連携と提言部門リーダー	大野 覚
	事務局	青木 高志

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. マニュアル改訂工程の再検討
　下記の工程にてマニュアルを改訂することで決定した（その後若干の変更があった）。

日　付	活　動	備　考
～2月22日（金）	委員から修正意見提出
～2月22日（金）	マニュアル案第3稿を委員長と事務局が調整し作成
2月25日（月）	第3稿を委員長が県に提示
2月25日（月）～ 3月8日（金）	県や市町村で第3稿の照会	指針とマニュアル双方を同時に照会をかけるのは難しいため、マニュアルの内容、指針の内容、指針との関係性を示す文章や図をそれぞれ1ページ用意する。
3月5日（火）、7日（木）、8日（金）	地域別NPO例会開催	両検討会の進捗状況を事務局と委員の方から説明し、円卓のようなかたちでフリートークを行う。文章修正よりも、どのように活用するか検討することが主眼だが、できるだけ意見を汲み取る。中間案を提示。
3月5日（火）～ 12日（火）	最終案を作成
3月8日（金）	県庁内や市町村からの意見を県が集約し、事務局へ提出
3月12日（火）	最終案を事務局から委員へ提示
3月14日（木） 午後2時～4時半	第5回検討会開催
3月15日（金）	マニュアル最終案への合意
3月18日（月）もしくは19日（火）	最終案について県庁で了解を取る
3月19日（火）	修正した最終案を県から事務局に提示
3月19日（火）～21日（木）	県からの修正最終案に対して、委員から意見
3月21日（木）	最終検討会	微調整のみで承認
3月最終週	行政職員対象の協働研修

2. 協働推進マニュアル改訂案第2稿の内容共有と質疑応答
＜まとめ方についての意見＞

• 行政と市民双方が納得するマニュアルでなければならない。
• 行政職員対象の文章とNPO対象の文章が混在していたが、アイコンで色分けしたのは良かった。
• 行政向け、一般向け双方に対する文章については、アイコンは要らない。
• 「～しましょう」という書き方は親が子どもを諭しているようなので、修正すべき。
• 委託や入札、プロポーザル方式などについて、一般の人は知らないので説明が必要。
• A5サイズにすると、文字も小さくなり、レイアウトも変える必要がある。
  　⇒　A4サイズで、タイトルを「ハンドブック」とすることになった。

＜対象についての意見＞

• NPOの範囲が不明確。
• 「市民活動団体」とまとめるのであれば、その説明が必要。
• 市民活動団体という言葉を活かし、冒頭で工夫しては。
• 新しい公共施策の中では、茨城県では「市民活動団体」ではなく、「NPO等」という言い方をしていた。地縁組織なども「NPO等」に含めている。
• 地縁組織が読んだ際、自分たちも含まれると理解してもらえるようにしたい。
• 組織ではなく、活動内容によって対象を区別する方法もある。
• 地方自治法などの解説があるが、ここまで詳細に書く必要はない。
• 協働担当部署は非営利法人に一般社団法人を含めるのか悩む。行政との関係性が強い組織が市民協働提案制度で申請することもある。
• 任意団体を含める一方、社団法人、財団法人を除外するのはおかしい。公益法人制度改革を考慮しなければならない。
• 一般社団法人が協働を行うのであれば、NPO法人並みの情報公開を義務付けるなどが必要。
  　⇒任意団体も同様。
• 「協働する上での基本姿勢」に原則が書かれているので、これらにあてはまる組織としてはどうか。
• 広義のNPOを対象とした方が柔軟に対応できる。「市民を主体とした公共の担い手」である広義のNPOには、NPO法人や任意団体、社団、財団なども含まれ、それらを市民活動団体と称しては。
• 表で整理するのではなく、文章で対象を記すのが現実的では。
  　⇒NPOを説明する箇所ので、図で説明しては、という意見もあった。
• NPO等という表現で良いのでは。
  　⇒新しい公共で「NPO等」と表現しているが、狭義のNPOを想定している。
• NPO法人がほとんど存在しない地域もあるので、「NPO等」とすると馴染まないのでは。

＜フルコスト・リカバリーについての意見＞

• 経費の表が唐突に掲載されており違和感がある。経費の表は日本で認められたものではない。
• フルコスト・リカバリーに触れないということは避けたい。
  　⇒積算方法について検討の余地があるとして、参考資料として記載するのは良い。
• 県庁内で未調整のため、来年度からフルコスト・リカバリーの導入は現実的に難しい。
• 現在の書き方では、NPO法人はお金を気にしないと誤解され、悪いイメージが付きかねない。
• 財源ごとに予算管理している大企業と比較し、小規模団体では経費が重なってしまっている。説明を間違えるとNPOは足元をすくわれかねない。
• 最初のヒントが積算から始まるのは違和感を感じる。
• NPOは企業とここが違う、というのは通用しなくなりつつある。
• 適正な対価を協議した上で積算すべき、というのが基本的な考え方であり、記載すべき。
• フルコスト・リカバリーはまだ日本では研究段階であり、マニュアルでこうすべきとは言えない。
• 文章を短くし、愛知県ではこのような考え方でこうしている、と示しては。

＜入札についての意見＞

• 競争入札は協働ではない。
  　⇒競争入札は価格重視であり、専門性などについては判断基準の中の40％程度もない。
• 実績や能力などは入札の判断基準としての割合が大きくなってきた、という意見もあった。
• 今後自治体でも入札が増えると予想される。総合評価などを検討すべき。
• NPO法人が入札参加資格を得るのは難しくはないが、一般企業と競争し事業を取ることは難しい。

＜「協働における課題と推進に向けた提案」についての意見＞

• 協働推進の仕組みづくりの提案とすべき。
• 当初県としての協働推進の仕組みづくりは指針にという話だったが、指針では協働についての言及がかなり縮小しているため、マニュアルで言及する必要がある。
• かながわ協働推進協議会のような協議の場が必要と言及しては。
  　⇒指針骨子第2案にある「新しい公共推進委員会」は、そのような協働の仕組みづくりの場ではない。
• 本編と繰り返しになっている部分は削除すべき。

＜その他＞

• 委託や補助、指定管理などの事業形態で協働に取り組むということであり、これら事業形態そのものが協働ではない。
• 指定管理者制度は規制緩和の流れから生まれた制度。経費をかけずに品質を高めるためのものであり、制度自体協働の推進とは無縁。
• 事業評価書が唐突に表れているので、説明が必要。
• 契約書というよりも協定書が協働に当てはまる。
• 事務局の関連サイトへのリンクでも構わないので、県のウェブサイトからマニュアル改訂の動きがわかるようにすべき。
• 5ページは行政職員だけに向けたものではない。
• このような検討の場は来年以降なかなか設けられないので、できるだけ今回の改訂で行政が動けるような内容にしたい。
• NPOに対する県職員の認識が変わってきているが、NPOの主張が全て通るようにはなっていない。検討する議論の切り口をつくって、段階的に検討していきたい。
• 公契約については、「新しい公共」推進会議の専門調査会報告書を引用すると良い。
• 茨城はコミュニティが根付いているので、NPOが少ない、という説明は根拠を示す必要がある。NPO法人数が少ない原因についての言及は必要。
  　⇒今後調査、検討する必要がある、としてはどうか。
• PDCAという言葉が定着しているので、Plan・Do・Seeの箇所は、もう少し説明が必要。
• 参考文献を「引用資料」とし、引用箇所は省略する、と注釈を付けてはどうか。
• キーワード索引を大きな組織図として、内容をウェブサイトに掲載すれば良いのでは。