第7回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました！

　2月18日（月）に第7回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました。茨城県で新しい公共や市民自治をどのように推進するかを検討し合う大切な協議の場です（詳細はこちらをクリック！）。
　2012年度末にかけて指針作成に向けて協議を行っていきます。議事抄録は作成次第公開していきますので、この動きをぜひウォッチし続けてください。

第7回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/273KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成25年2月18日（月）午後2時～4時半
会　場
　茨城県労働福祉会館　5階　第4会議室
出席者

分　野	組織名	役職名	氏　名 （順不同）
有識者 （委員長）	常磐大学 コミュニティ振興学部 ヒューマンサービス学科	教授	池田 幸也
茨城県	茨城県 生活環境部 生活文化課 県民運動推進室	室長	森田 百合子
茨城県	茨城県 教育庁 生涯学習課	主任社会教育主事 （振興担当）	長谷川 馨 （代理）
市町村	常総市 市民生活部 市民協働課	課長	岡野 久子
市町村	笠間市 市民生活部 市民活動課		岡野 洋子 （代理）
企業	一般社団法人 茨城県経営者協会	事務局次長	加藤 祐一
NPO等	NPO法人 スマイル・ステーション	代表理事	松浦 幹司
中間支援組織	NPO法人 ひたちNPOセンター・ with you	事務局長	田尻 英美子
中間支援組織	認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	常務理事・ 事務局長	横田 能洋

事務局

組織名	役職名	氏　名 （順不同）
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	理事・事務局次長 連携と提言部門リーダー	大野 覚
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	事務局	白土 香奈

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. 委員長による基調文についての検討
＜ポイント＞

• 市民参加に重点を置いている。
• 専門用語をなるべく使用せず、中学生でもわかる内容とした。

＜委員意見＞

• 協働は、行政のヒト・モノ・カネが足りなくなったから取り組むというものではない、ということが明確になった。
• 公共を「みんなの社会」と一言でまとめたのはわかりやすい。
• つながりや「絆」が見直されている中で、納得できる内容。
• 字が多くてわかりづらいので、もう少し簡潔にしてほしい。
• 茨城県協働推進マニュアルと比較し、茨城県新しい公共推進指針の位置付けがわからない。
• 「協働」と「協同」を区別して記載しているのはなぜか？
  　⇒協同組合のことも考慮したため。
• 堺の事例を挙げているが、「新しい公共」とどのような関係性があるのか？
  　⇒江戸時代の商人は、持続可能な経済活動を通じ自治を成り立たせていた。お金を潤滑油として、信頼関係を築いて町をつくっていた。現代にも通じる。
• 「絆」という言葉を用いては？
  　⇒絆には縛りあうといった意味もあり、地縁の煩わしさから離れたいということもある。
• 茨城の夢や理念を入れてほしい。

2. 指針骨子第2案の内容に関する検討
＜ポイント＞

• 対象は、非営利団体に限らず、企業の社会貢献なども含まれる。
• 目指す目標は、高齢化予測指標などを参考に2030年とした。
• 「課題を提示しつつ『みんなの社会』を創造する人々と組織の開発を進めるための場つくり、熟議を続けていくこと」が重要とした。
• 行政に関する内容がほとんどなくなった。
• マニュアルは協働を強調しているが、指針は地域のつながりづくりを重点的に書いている。
• 戦略1は、地域の組織がより地域とつながりをつくろうというもの。地縁組織の方、コミュニティの方を対象にしている。戦略2は、地域課題解決の担い手となる組織を増やそうというもの。市民教育、生涯学習、サービス・ラーニングと関連する。戦略3は、様々な市民の参加を呼びかけ新しいことにチャレンジしようというもの。NPOの組織基盤強化に関連する。戦略4は、主要な地域課題解決の担い手として期待されるNPOが様々な組織と連携して、5つの仕組みを通じて地域のセーフティネットを強化する、というもの。各戦略はそれぞれ関連している。
• 4つの戦略実現のための人手が足りないので、所属を超えた「新しい公共推進コーディネーター（仮称）」が必要となる。
• 21ページの「IV. 新しい公共の推進により、みんなで目指す社会像の例」では、茨城の将来を語った。

＜まとめ方に関しての意見＞

• 副題として「新たに創るみんなの社会」を表紙に入れると良い。
• 8～10ページをよりわかりやすく整理すべき。
• 9ページ下の「例えば、これまで就職困難とされた人が訓練個別支援によって・・・。」という箇所に、具体的な収入まで書かれているが、ここまで細かい記述が必要か。
  　⇒抽象的な言葉だけではインパクトがないので、地域課題を具体的に例示した。
• 指針の内容はあまり細かくすべきではない。
  　⇒この指針は協働推進指針ではなく「新しい公共」推進指針のため、指針を抽象的に、マニュアルに詳細に、と書き分けることはできない。
• 戦略、指標、仕組みが、どのように関連しているのか整理が必要。
• 企業に関して、より盛り込むべき。
• 自治会についての記載が抜けている。地域課題解決の担い手、という意識がないところもある。
• 自治会の未加入世帯増加だけを取り上げてしまうのはいかがなものか。
• 「V. 今後の新しい公共推進体制と取り組み」について、県だけではなく市町村はどうすべきか。
• 県や市町村それぞれの役割が明確ではない。
• 17ページ以降の表の意味がわかりづらいので、短い文章での説明が必要。
• 指針の言葉尻について「～しましょう」とするのか「～します」とするのか。
  　⇒基本的に「です、ます」調で記載し、戦略は「～しましょう」とする。
• 「IV. 新しい公共の推進により、みんなで目指す社会像の例」の指標がない箇所は？
  　⇒何を記載すべきか迷っているが、誰が何を行うのか考える素材を準備したい。
• 委員名簿を追記すべき。

＜戦略に関しての意見＞

• 戦略は2つに分けず統合してほしい。
• 「戦略」という言葉はイメージと異なる。
• 戦略1を「みんなの参加」、戦略2を「みんなで一緒に」、戦略3を「みんなをつなぐ人や組織」、戦略4を「みんなをつなぐ仕組み」と「みんな」で統一しては。行政や企業もつなぐ仕組みに入ってくる。

＜その他の意見＞

• 既に高齢化が進んでいる地域もあるので、高齢化にのみ焦点を絞るのはいかがなものか。
• 市民の行政依存体質を社会全体で変えていくことが重要。
• 子育てや介護などを社会が担おうと考え方が変わり、市民も一緒に公を担うようになったと考える人は多いと思う。
  　⇒制度化ではなく、地域の助け合いで介護などに取り組むことが求められている。
• 県民が地域の活動にどんどん参加し、自分たちで社会をつくることを後押ししてほしい。

3. 策定工程の再検討

• 県庁内の回覧はできるだけ成案にしたかたちで行う。
• 1週間から10日以内（2月末まで）に成案を完成させ、3月8日（金）までに委員からeメールで意見を受け、事務局が修正する。その後、2週間県庁内回覧を行い、3月21日までに完成させる。
• マニュアルと指針は必ずしも同じように県庁内回覧しなくても良い。
• 県庁内の回覧方法については事務局に一任する。