第5回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました！

　3月14日に第5回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました。
　地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む「協働」が、より円滑に進むように、現在の茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成することを目的としています。（詳細はこちらをクリック！）。

第5回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」議事抄録

議事抄録（PDF/244KB）のダウンロードはこちらをクリック！
日　時
　平成25年3月14日（木）午後2時～5時半
会　場
　茨城県労働福祉会館　5階 第4会議室
出席者

分　野	組織名	役職名	氏　名 （順不同）
有識者 （委員長）	NPO法人 市民活動情報センター	代表理事	今瀬 政司
茨城県	茨城県 生活環境部 生活文化課 県民運動推進室	室長補佐	鈴木 紀一
市町村	水戸市 市長公室 地域振興課	課長補佐	小林 一仁
市町村	龍ケ崎市 市民生活部 市民協働課 市民協働推進グループ	係長	持田 優
NPO等	NPO法人 あすかユーアイネット	代表理事	宇井 良夫
中間支援組織	NPO法人 ひたちNPOセンター・ with you	事務局長	田尻 英美子
中間支援組織	認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	常務理事・ 事務局長	横田 能洋

事務局

組織名	役職名	氏　名 （順不同）
認定NPO法人 茨城NPOセンター・ コモンズ	理事・事務局次長 連携と提言部門リーダー	大野 覚
	事務局	白土 香奈

司会
　大野（事務局）

協議内容

※ 以下、時系列順ではないことに注意。
1. 「茨城県協働推進マニュアル」と「茨城県新しい公共推進指針」の関係性の整理
　事務局から「茨城県新しい公共推進指針」（以下、指針）案の内容とともに、現在の「茨城県協働推進マニュアル」（以下、マニュアル）との関係性について下記の報告があった。

• 当初指針は県としての「新しい公共」推進のための中長期的な戦略、ビジョンをまとめるもので、対象は組織が中心と想定していた。また、マニュアルとの関係性が密接なものとしていた。
• 現時点での指針案の内容は、県民がそれぞれどのようにみんなの社会を進めていくかに重心がある。検討会での協議や、委員長基調文を反映したため。
• 現時点での指針案の内容を考慮すると、マニュアルとの関係性が少し離れてきた。
• 指針の方向性や構成が大きく変わる可能性は少ない。

＜関係性についての委員意見＞

• 指針案の内容から判断すると、マニュアルと両輪になっているとは言い難い。指針は地域コミュニティの要素が強い。
• 指針案には協働の概念がほとんどない。またマニュアル的な記述もあり、マニュアルとの整合性が取れていない。
• 指針にある「みんな」に、県や市町村は入っていないのでは。
  　⇒　一方で、行政は含まれていると思うとの意見も複数あり。
• 主語を「みんな」としているのは、主語を行政とすると、市民が行政に依存してしまうため。マルチ・ステークホルダー・プロセスを前提にしているので、主語を「市民と行政」とはすべきではない。マニュアルはNPOと行政の1対1だが、指針はマルチ・ステークホルダー・プロセスが前提で、そもそも重心が違っている。
• 地域福祉以外の分野の記述も盛り込んだり、行政について書き加えることで、マニュアルとの整合性は取れるのでは。
• 「新しい公共」の指針で、行政の役割を大きく書くことは、「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」の協議を反映していない。
• 指針を使うと「新しい公共」について説明しやすい。行政の役割が濃くなるのは、好ましくない。
• 指針をよく読んでみると、地域円卓会議についての記述でも行政の参加を求めている。また、NPOと行政が一緒に協働することを求めている。
• 初めて読む人には、市民同士の助けあいを強調していると思われる。初めて読む人が誤解しないようにしたい。
• マニュアルと指針は理想的には関連するべき。指針にある要素がマニュアルで解説されていれば、読み手は理解しやすい。
• 指針は中長期的な取り組みについて書いてあり、マニュアルは当面の取り組みであるため、その違いを整理して関連付けたい。
• 県や市町村としても、指針とマニュアルが関連している方が生かしやすい。
• 県や市町村職員が、指針の内容を業務として行いやすくするための記載が必要。
• 関連性を持たせられなかった場合、運用の段階で関連性を持たせるよう働きかけたい。
• 指針とマニュアルを関連付けようとすると上手くいかないので、分けてしまってはどうか。
• 指針とマニュアルの関係性がなくなると、指針が使えなくなってしまうのでは。
• 指針の戦略に協働の必要性を加え、具体的な戦略書とできないか。
• 初めて読む人が指針とマニュアルが関連していると自然に理解できれば良いが、そうなっていないため、関連付けるのであればどこがどのように関連しているか明記する必要がある。

※ 協議の結果、一度両者の関係性を切り離す案をつくることとなった。指針文中のマニュアルの記載についても一度削除する。関連性が十分と認められるようになってから、その記述を戻す。
2. 「地域別NPO例会」の結果報告
事務局から、以下のとおり報告があった。

• 県内3か所で開催し、15団体、24名が参加し、多くの意見をいただいた。
• 参加者に指針とマニュアルの案を事前に読んでもらい、その内容をどのように実現するのか、また現状の協働の課題を、各文書を活用してどのように解決するか話し合った。

3. 「地域別NPO例会」と県庁内・市町村からの修正意見の報告とその対応協議
事務局から、以下のような大きな修正意見が報告された。

• 「中間支援組織や市民活動センターの一覧表」の表に、社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターを加えては。
• 指定管理者制度は、行政職員は当然知っていることなので、掲載する必要がないのでは。
• 県のマニュアルが市町村に対し強制力を伴うものではないので、その点を明記すべき。

委員長より以下の修正案が示された。

• NPOの必要性を明記しては、と地域別NPO例会で意見があったので、3ページのNPOの役割・機能を「NPOの必要性」とタイトルを変え、行政や企業ができない役割をNPOが担っているということを記載しては。
• 市民活動センターの記述に関しては、リストはNPOの中間支援組織のみとし、「社協のボランティアセンター、行政担当課は広義の中間支援組織と言えます」としては。
• 指定管理者制度については、「NPOが指定管理者となるケースが増えているため、法制度的枠内で協働の原則をできる限り反映させるとの趣旨から、このハンドブックでは事業の仕組みとそれを 進めるにあたって配慮すべき点を見ていくことにします。」と追記してはどうか。こうすることで県から市町村に強制するマニュアルではないと理解してもらう。
• 行政にとって当前のことがNPOにとって当前ではないため、そのことが伝わるようにしては。

＜その他の修正意見＞

• 参考文献を再確認してほしい。
• 適切ではない写真は削除してほしい。
• 協働に関する相談・提案のワンストップ化については、表記の仕方を再検討する。
• 強制力は伴わないが、市町村にこのマニュアルを活用にしてもらうように表現したい。
• 協働の必要性とメリットの図は、再度整理して欲しい。

4. 次回スケジュールの協議
　当初指針検討会と合同開催という案があったが、進捗状況が異なるため開催時間を分けることとなった。
マニュアル検討会開催時間：午後2時～3時
指針検討会開催時間（案）：午後3時以降