第8回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました！

　3月21日（木）に第8回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」を開催しました。半年かけて、茨城県で新しい公共や市民自治をどのように推進するかを検討してきました（詳細はこちらをクリック！）。

第8回「茨城県新しい公共推進指針策定検討会」議事抄録

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日　時
　平成25年3月21日（木）午後3時～5時半
会　場
　茨城県水戸合同庁舎　5階 501会議室
出席者

事務局

司会
　大野（事務局）

協議内容

1. 『茨城県新しい公共推進指針』と『茨城県協働推進マニュアル』の関係性の確認
　『茨城県新しい公共推進指針』（以下「指針」）と『茨城県協働推進マニュアル』（以下「マニュアル」）の関係性について、事務局より以下の説明があった。

• これまで指針とマニュアルは両輪としてきたが、検討会発足当初に掲げた指針の想定（茨城県行政として「新しい公共」をどのように推進するか、というもの）と比較すると、現在の指針案の内容やトーンが変化してきた。市民同士の助けあい、市民自治に重心が移った。
• 指針とマニュアルが両輪とは言いづらくなったと、マニュアル改定検討会より指摘があり、関係性についての記述を両文書から削除するように求められている。

＜委員からの意見＞

• 両文書が全く無関係ということではなく、大きな枠組みとして指針があり、具体的に行政とNPO等との協働推進の提示がマニュアルということでは。
• マニュアルは現在の協働推進がテーマである一方、指針は今後20年程度かけて取り組むというスケールの違いがある。そのため、マニュアルは行政や市民団体が主語だが、指針は「みんなが」としている。「みんな」の中には行政も含まれており、市民団体だけの指針ではない。
• あまり指針の方向性が変わったという認識はない。
• マニュアル改定検討会では、指針は協働や行政についての記述が少なく、マニュアルと対の関係になっていないとの意見があった。
  　⇒　一方で、検討会全体としては関係性がないと判断されたが、実際には半数以上の委員が両文書は別物ではないと話していた、との意見があった。

※ 指針文中のマニュアルについての表現は削除することが了承された。
2. 委員及び県庁内・市町村からの修正意見の報告
　事務局より、委員及び県庁内・市町村からの主な修正希望箇所の報告が下記のとおりあった。

• 第2章の人口統計について、単身者の増加が読み取れないと指摘があった。
• 第3章の指標について、請願件数だけではなく、パブリック・コメントや市長との懇談、モニター制度の活用度なども含めては、との指摘があった。

その後、内桶委員より笠間市としての修正希望箇所が伝えられた。主な修正希望箇所は下記のとおり。

3. 『茨城県新しい公共推進指針』最終案の内容共有と修正協議
委員より、下記のような修正意見が上がった。
＜課題の整理の仕方＞

• 高齢者になると皆支えられる側に回るわけではない。企業や地域の団体などが連携し、高齢者の活躍の場を設けることが重要。
• 移動サービスなどは市民団体と行政が連携できる分野。ともに検討する場を設け、退職者が地域で活躍できる機会を設けるべき。
• 少子高齢化で学校の統廃合が進んでいるが、地域に元気な高齢者が増え、地域活動拠点として活用可能な施設が増えている、とも考えられる。うまく仕組みを整える必要がある。
• 高齢者施設に入所待ちの人がいることなども問題。ニーズがあるところに必要な支援がされているか、という視点で統計を再度整理してほしい。
• 少子化と高齢化の課題については、分けて記載し、多少加筆してほしい。
• 福祉の要素が強すぎる。福祉は様々な社会課題の一つ。
• 地域によって課題が異なる。
• あまり詳細に地域課題を盛り込むのではなく、様々な課題を項目として示してほしい。

＜行政の役割＞

• 「指針策定の背景と目的」に協働が重要であることを強調してほしい。
• 行政には制度策定や、協働推進体制整備、市町村へのつなぎなどを担ってほしい。
• 市町村と県の役割分担を、双方が考える必要がある。
• NPOなどと接するのは県よりも市町村が多い。
• 先行して地域課題に取り組んでいる民間と行政が対話する場を設ける必要がある。
• 第4章に行政の役割について項目をつくって、内容を充実させては。地域別NPO例会でも行政の役割に関心が高かった。
  　⇒　行政の役割はあるが、これまでの協議で行政の役割は項目立てしないという方向になった。
  　⇒　過去の協議で、行政に対して民間が制度化を求めるのは「新しい公共」ではない、と何度も繰り返された。既にある制度も、民間は十分に使いこなせていない。
  　⇒　市民、NPO、市町村、県などが、指針内容の実現に向けてそれぞれ関わることが重要。
  　⇒　行政の役割は、あくまで「新しい公共」推進のためだけに限定しては。行政は民間の取り組みを後方支援する存在。
• 行政も変わっていかなければいけないが、実際には少しずつ。
• 市民からの政策提言がより出るように記載すべき。
• 「みんなをつなぐ仕組みづくり」というところに行政は欠かせないので、戦略3の後に行政の役割を記載すると、マニュアルとの関連性もより高まるのでは。どのように協働を進めるべきか明記し、表にある行政の役割とつながるようにしたい。
  　⇒　上記のように整理すると決定された。また再度庁内照会する必要がないよう、表現を整理することとなった。

＜新しい公共推進委員会＞

• どこにいつ設置するか明記すべき。
  　⇒　指針であって計画書ではないため、具体的数字を盛り込む必要はないのでは。
  　⇒　様々なセクターで構成される委員会なので、必ずしも行政が設置主体になる必要はない。
  　⇒　地域別に委員会が必要。
  　⇒　市町村が委員に加わらなければ、具体化につながらない。
  　⇒　時期や設置主体については、特に明記しないことが確認された。
• 「新しい公共推進コーディネーター」（仮称）は、専門性だけではなく様々な能力や経験を広く兼ね備えているべきでは。専門性ばかり強調されると、コーディネーターにならなくなる。
  　⇒　コーディネーターの具体化に向けて、「新しい公共推進委員会」で検討していくこととなった。

＜発行主体＞

• 事務局より、三重県のように県と検討会の両方併記の案が示された。
• 茨城県より、マニュアルと同様、表紙は茨城県のみとし、「はじめに」という部長名の挨拶を加え、その中で検討会について触れたい、との意見があった。
  　⇒　今回では決定できないため、検討会の意向を反映してまとめることとなった。

＜その他＞

• 「指針策定の背景と目的」に「公共が失われつつある」と書いてあるが、疑問に感じる。
  　⇒「公共」をどのように定義づけするか修正が必要。
• 仕組みづくりを戦略よりも前に位置付けては。
• 第3章の表には、女性に関する指標を記載してほしい。
• 戦略2を簡潔にまとめてほしい。
• 副題は「みんなで創る いばらき の未来」とすることが決定された。

4. 『茨城県新しい公共推進指針』の活用方法
　事務局より1,300部印刷し、県各課や市町村、NPO法人などに配布する予定が報告された。また3月27日に行政職員対象の「新しい公共・協働推進研修」開催の予定が報告された。
＜委員からの意見＞

• 行政とNPOの対話の場や、行政職員研修で活用したい。
• 活用されるよう、行政やNPOなどに通知を出してほしい。
• 市町村には電子データでも配布してほしい。
• 実際に協働に取り組んだ市町村や団体に配布してはどうか。



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