第6回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました!

 3月21日に第6回(最終回)「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」を開催しました。
 地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む「協働」が、より円滑に進むように、現在の茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成することを目的に協議・検討を続けてきました。(詳細はこちらをクリック!)。
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第6回「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」議事抄録

議事抄録(PDF/244KB)のダウンロードはこちらをクリック!
日 時
 平成25年3月21日(木)午後2時~3時
会 場
 茨城県水戸合同庁舎 5階 501会議室
出席者

分 野

組織名

役職名

氏 名
(順不同)

有識者
(委員長)
NPO法人 市民活動情報センター 代表理事 今瀬 政司
茨城県
茨城県 生活環境部 生活文化課
県民運動推進室
室長補佐 鈴木 紀一
市町村
龍ケ崎市 市民生活部 市民協働課
市民協働推進グループ
係長 持田 優
NPO等
NPO法人 水戸こどもの劇場 代表理事 森田 多美子
NPO等
NPO法人 あすかユーアイネット 代表理事 宇井 良夫
中間支援組織
認定NPO法人 日本NPOセンター 特別研究員 椎野 修平
中間支援組織
NPO法人 ひたちNPOセンター・
with you
事務局長 田尻 英美子
中間支援組織
認定NPO法人 茨城NPOセンター・
コモンズ
常務理事・
事務局長
横田 能洋

事務局

組織名

役職名

氏 名
(順不同)

認定NPO法人 茨城NPOセンター・
コモンズ
理事・事務局次長
連携と提言部門リーダー
大野 覚
事務局 青木 高志

司会
 大野(事務局)

協議内容

1. 『協働ハンドブック~』(最終案)の内容共有・修正と承認
今瀬委員長より、前回検討会以降修正された個所の報告があった。

ページ番号
(変更履歴がない版のページ番号)

項目番号

修正前

修正後

全体に渡って
円囲み数字が複数段階続き、わかりづらい ・ ポイントの①は削除した。
・ ヒントをA、B、C・・・とした。
読点が「、」となっている。 県庁の文書作成のルールに従い、「,」とした。
2段組みになっているが、読む順番に迷う箇所がある。 縦の区切り線を入れて読みやすくした。
1
序章 ・ 下記の市町村に活用を促す文章を加えた。
「県の各課や市町村の施策・事業の参考ツールとして「協働ハンドブック」を積極的に活用して頂いて,協働推進が一層図られることを期待しております。」

・ 行政職員にとって当たり前のことでもNPOが知らないことについても記載しているとの注記を加えた。
「「協働ハンドブック」は,茨城県や市町村の行政職員とともに,NPO等の協働に関係する全てのパートナーに向けて書かれたものです。そのため,行政やNPO等のそれぞれの立場や知見の状況によっては,初めて知ることもあれば,逆に分かりきっていることもあると思います。」

25
ヒントF 「たらいまわしに合う」、「門前払いに合う」、「前例がない」という表現 下記の柔らかい表現に変更した。
「市民との協働を進める上で行政として欠かせないことは,まず何よりも職員一人一人が市民からの提案やニーズ等をきちんと受け止め,どのようにしたらそれを実現できるかを検討することです。」
26
ヒントH 見出しが「指定管理者はどうやって応募し、選考すると良い?」 「茨城県における指定管理者制度の概要」と変えた。
指定管理者制度の概要として簡単な説明を残し、NPOだからこそ指定管理として担えるようなことなどを記載した。
32
協働事業評価書 PLAN DO SEEの区切り線がずれていた。 整合性が取れるよう修正した。
36
4章
課題・提案14
検討会での提案事項として、協働に関するワンストップ体制を整備するように追記した。
「行政は,協働施策の検討,法・税制の施行等に関する連絡・調整,情報交換など,全庁的に協働を推進,コーディネートする体制を強化する。また,ワンストップ窓口を整備する。」
  • その後、委員より字句や編集などについて修正すべき箇所がいくつか挙げられた。

2. 協働ハンドブックの活用方法についての検討

  • 事務局より協働ハンドブックを活用した行政職員対象の研修内容案が伝えられた。
  • 茨城県より、総合計画にも「新しい公共」が大きな柱として位置付けられているため、県庁内や市町村に積極的に周知していくこと、またNPOと行政の協働ワークショップやセミナー、フォーラムなどを設け、活用・広報していきたいとの発言があった。
  • 委員より、新しい公共に関する全国統計指標で茨城県は全国で最下位にあると指摘があり、協働ハンドブックを積極的に活用することが求められた。
  • 委員より積極的に活用し、必要に応じて改訂を行うよう求める意見があった。
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