改訂版『茨城県協働推進マニュアル』が、ついに完成しました！

　地域の課題を解決するために行政と市民団体が連携して取り組む「協働」が、より円滑に進むように、平成20年3月に発行された茨城県『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定案を作成することを目的に、これまで協議・検討を続けてきました（詳細はこちらをクリック！）。これまでもコモンズのウェブサイトや情報誌（PDF/7.0MB）、地域別NPO例会などで、度々その模様はお伝えしてきたところです。
　今瀬委員長をはじめ「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」委員の皆様のお力により、ついに完成しました。以下よりダウンロードできますので、ご覧ください。
　本マニュアル改定に事業受託者として関わったコモンズとしては、事業委託者である茨城県（生活環境部 生活文化課 県民運動推進室）とともに、マニュアル普及に努めていきたいと考えています。また、以下のようにマニュアルの内容を実現するためにご自由にお使いいただけるデータベースなどのツールも作成しました。マニュアルやこれらツールの普及・活用のための勉強会などを開催されたい組織は、ぜひコモンズまたは茨城県までお問い合わせください。
　協働を、ともに進めていきましょう。　　　　
※ 平成24年度茨城県新しい公共支援事業に伴う活動基盤整備事業委託業務（協働推進環境整備事業）の一環として作成されました。


『茨城県協働推進マニュアル ～協働ハンドブック～』（PDF/1.21MB）のダウンロードはこちらをクリック！

• 『茨城県協働推進マニュアル ～協働ハンドブック～』の概要
• マニュアルの内容を具体化するためのツール

『茨城県協働推進マニュアル ～協働ハンドブック～』の概要

• 地域の課題を解決するためにNPO等と行政が連携して取り組む「協働」が、対等な関係のもと、それぞれの持ち味が活かされ相乗効果を生むようなものとなるように、「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」（委員長：今瀬政司（NPO法人市民活動情報センター代表理事）、有識者・NPO等・行政からなる委員9名で構成）によって検討・策定された。
• 平成20年に茨城県が発行した『NPOと行政との事業実践マニュアル』の改定版として策定されたものである。

1章 茨城のNPO

1. NPOとその法制度
2. NPO法人の状況
3. NPO関連の施策

2章 協働の主体と意義

1. 公共の担い手の拡大
2. 協働する上での基本姿勢
3. 協働の必要性とメリット

3章 協働の進め方
1. 事業形態に応じた協働のチェック・ポイント
（1）「NPOと行政の双方主体となった事業形態」による協働
　① 共催事業
　② 実行委員会方式
（2）「行政が主体となった事業形態」による協働
　① 委託事業
　② 計画立案参加
（3）「NPOが主体となった事業形態」による協働
　① 補助事業
　② 後援・協賛
2. 協働を成功に導くチェック・ポイント
（1）PLAN（計画段階）
　① ニーズの把握と多様性の認識
　② 目的の確認とミッションの整合性
　③ 相乗効果による生産性の向上
　④ 相互理解
　⑤ 対等性の確保
　⑥ 信頼とコミュニケーション
　⑦ 自律と変革
（2）DO（実行段階）
　① 経営資源と役割分担
　② 透明性の確保
　③ 進捗状況の把握と必要に応じた軌道修正
　④ 事業終了後の見通し
（3）SEE（振り返り段階）
　① 事業成果の確認と評価
　② 継続的な取り組みの検討
【ヒント】
A. 協働のパートナーの選び方
B. 契約書における対等性の確保
C. 委託事業費の単価はどう積算すると良い？
D. 委託事業費の支払いのタイミングはいつが良い？
E. 委託事業の成果物の著作権はどうなる？
F. 協働の出発点
G. 協働のパートナーの探し方
H. 茨城県における指定管理者制度の概要
I. 事業評価基準をどのように定めると良い？
J. 協働事業評価書を作成しよう！
4章 協働における課題と推進に向けた提案
＜資料編＞

1. 「茨城県協働推進マニュアル改定検討会」の概要
2. 「協働ハンドブック」策定に係るアンケート調査結果
3. 茨城県・市町村のNPO・協働担当部署一覧
4. 参考文献

マニュアルの内容を具体化するためのツール

茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。