2016年度NPOマナビヤ事業 第1回未来塾「社会活動家としての市民の役割」【終了】

生活困窮者支援をどうするか

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　平成27年度から生活困窮者自立支援法が施行されましたが、就労準備支援や家計支援など任意とされた支援事業は、県内ではほとんど実施されず、相談に行って出口がないケースが少なくありません。
　生活保護を受けていない一人親世帯、障害者福祉の対象にならないけれど一般就労も困難な人など、制度の間にある人を支援するのもNPOの役割ですが、制度外ゆえにそうした法人はなかなか増えない状況があります。
　
　今回は、パーソナルサポート事業にも関わり、貧困や市民運動について著書も多い湯浅さんを招き、貧困の連鎖を防ぐために、市民、行政、事業所、労働福祉団体ができることを考えます。本県において、官民連携によるセーフティネットづくりを共に考えましょう。

講　師
湯浅 誠氏　社会活動家
　1969年東京都生まれ。東京大学法学部卒。2008年末の年越し派遣村村長を経て、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。内閣官房社会的包摂推進室長 など。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。
　現在、法政大学現代福祉学部教授の他、ラジオのコメンテーター、朝日新聞紙面審議委員などをつとめる。著書に『ヒーローを待っていても世界は変わらない』（朝日文庫）『反貧困』（岩波新書）など多数。
日　時
　2016年８月２４日（水）
　午後1時半～4時半（受付開始：午後1時15分）
対　象
　ご関心のある方ならどなたでも
定　員
　130名（申込先着順）
参加費

会　場
　トモスみとビル 3階 セミナーホール（茨城県水戸市大工町1-2-3）

• 水戸駅北口バス乗り場④⑤⑥⑦番より、「大工町」下車。約10分。
• 1階に水戸信用金庫が入っている建物です。
• 建物に無料駐車場はございません（水戸信用金庫の駐車場はご利用できません）。日中は安価な駐車場が付近に多くあります。

未来塾とは
　社会状況の変化に応じて、国の制度は2、3年で大きく変わっていきます。一つの大きな流れは、福祉制度の変化です。
　国の制度づくりにも関わっているような、全国的に先進的な活動に取り組んでいるNPO関係者や有識者を招いて、制度が今後どのようになるのか、今後NPOに期待されることは何か、ともに考えます。
主　催
　認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
助　成
　一般財団法人 茨城県労働者福祉基金協会

2016年度NPOマナビヤ事業「未来塾」年間予定

お申し込み、お問い合わせ

　こちらをクリックして参加申込書付き案内（DOC/963KB）をダウンロードしてご記入の上、下記までFAXまたはeメールにてお送りください。お電話でも受け付け致します。
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認定NPO法人 茨城NPOセンター・コモンズ
　担当：大野
〒310-0022　茨城県水戸市梅香二丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階
☎：029-300-4321
FAX：029-300-4320
eメール：info@npocommons.org

茨城NPOセンター・コモンズは、組織の壁・心の壁を越えて、人がつながり、ともに行動する社会を目指します。